主婦の為のレディースキャッシング講座

フィッシング対策協議会の報道によると、30日、金融機関からの融資案内を装った「キャッシング詐欺」のメールが増加しているとしてクレジットカード利用者・キャッシュカード利用者、そして、利用を検討している消費者に広く注意を呼びかけた。

既に27日に公表した消費者金融DCキャッシュワンの名前を騙る事例以外にも、モビット、みずほ銀行、SMBCの名前を騙るメールも国内に多数出回っているとのこと。

　今回報告された参考例では、メールの件名が「未承諾広告※ ▼　モビットのご融資案内　▼」「未承諾広告※ 【みずほ銀行の個人向けキャッシング　START　】」「未承諾広告※ 『SMBCのご融資ご案内 』」で、いずれも送信者は 「ocn.ne.jp」ドメイン名によるメールアドレスとなっている。

また、配信停止の連絡先として記載しているメールアドレスもYahoo!メールのもので、見るからに怪しいことがわかる。

　本文ではカードローンやキャッシングの融資を紹介するとともに、偽サイトのURLを記載。

そこに誘導して個人情報を入力させようとする。偽サイトは、各社のサイトそっくりに作られており、 ぱっと見ると当該会社のＨＰと思ってしまう。

しかし、URLアドレスをみると「.com」「.info」「.biz」といったgTLDによるもので、 各社の公式サイトとは異なるアドレスである。

　先日報告されたDCキャッシュワンの事例でも、偽サイトに「.info」ドメイン名が使われていたが、 フィッシングメールを配信する直前に登録されたものであることがわかっており、詐欺のためにドメイン名を取得したと見られている。

新たに報告されたモビット、みずほ銀行、SMBCの事例でも同様と思われる。

実際に送られてきたフィッシングメールの文面を見ても、 全く共通のテンプレートの内容を企業名を変えるだけの使い回しにより送信していると考えられ、 今後も別の金融機関の名前を騙るパターンが出回る可能性も十分に考えられるとのことだそうです。

　フィッシング対策協議会では、フィッシングの手法を使った“貸します詐欺”への導入の可能性があると指摘。

入力した個人情報が別の用途で使われる可能性もあるとして注意を呼びかけている。

　なお、今回報告された事例の中には、偽サイトがまだ閉鎖されていないものもあるため、注意が必要だ。

インターネットで各種手続きができるようになってきていますが、オリエントコーポレーションでも下記の手続きができるようになるそうです。

これまで手続きの煩雑さから変更する事が面倒くさかった方でも、これで便利になりますね。
開始は来年からだそうですが、このように便利になってくれることは歓迎すべき点です。

（以下：日経ネットから）
オンライン口座受付サービス開始
支払口座の変更はオンライン上で完結！

　オリエントコーポレーション（東京都千代田区麹町、上西郁夫社長、「以下、オリコ」）は、オリコのＷｅｂサイト上でお支払口座の変更ができる「オンライン口座受付サービス」を２月２０日から開始しました。このサービスは、お客さまが個品クレジットやクレジットカードのお支払い口座の変更（新規の登録も可能）をオンライン上で完結するサービスです。

　従来、お客さまがお支払口座の変更・登録を希望された場合、金融機関の届出印の押印や口座依頼書の郵送などの手間がありましたが、本サービスの利用可能金融機関の口座をご指定される場合、お客さまはオンライン上でお支払い口座の変更が可能となります。

　オリコはクレジットカードのオンライン入会に対応するために、２００２年７月よりジャパンネット銀行の「口座自動振替リアルタイム契約」、三菱東京ＵＦＪ銀行の「ネット口座振替申込受付サービス」、三井住友銀行の「インターネット口座振替契約受付サービス」、みずほ銀行の「みずほダイレクトネット口座振替受付サービス」を導入しました。今回の本サービス導入により新規ご利用時だけではなく、オリコをご利用中のお客さますべてを対象といたしました。

【　内　容　】
　サービス開始日：平成１９年２月２０日（火曜日）
　対象のお客さま：個人のお客さま
　対象金融機関　：みずほ銀行（みずほダイレクトご契約のお客さま）
　　　　　　　　　　　　ジャパンネット銀行（普通預金口座をお持ちのお客さま）
　　　　　　　　　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行（旧ＵＦＪ店の普通預金口座のキャッシュカードをお持ちのお客さま）
　　　　　　　　　　　　三井住友銀行（普通預金口座のキャッシュカードをお持ちの個人のお客さま）

【　お申込みの流れ　】
　オリエントコーポレーションホームページにて

　オリコは、今後もお客さまの立場にたった商品・サービスの提供を通じて、ひとりでも多くのオリコファンの拡大を目指し、お客さまの利便性向上を図ってまいります。

個人経営ってなんでしょう？！

経営には大きく分けると二つあります。

１つは会社を作ってその会社で仕事をするやり方。
もう１つは個人のままで経営を行うやり方です。

個人経営とは、後者の場合を言い、その仕事の経営者は事業主になります。
税理士事務所や、中小企業診断士事務所などを経営する場合、個人経営になります。

法人の場合はその代表者の給料も経費になりますが、個人経営の場合は、給料は取れません。
生活費は｢事業主勘定｣で処理をされます。

これから仕事を始める方が、個人のほうが良いのか、法人を作ったほうが良いのかの悩むと思いますが、税金の部分だけを考えてそれを決定するのは本質ではないでしょう。

法人組織の方が経営にあっている、やりやすいと言う場合は、法人を設立すべきですし、個人のほうが良いのであれば、あえて法人を作る必要はありません。

どちらでも良いという場合の判断の基準として、やはりこれから儲けに対して支払う税金を考慮することになります。
法人であれば、自分の給料は経費となりますが、その一方で、所得税としての給与所得が発生します。

代表取締役として個人で税金を払うのですが、給与所得には｢給与所得控除額｣という経費のようなものが認められています。

シミュレーションをして、個人と法人の税金を合計したところで、どちらが有利かを判断しなければなりません。
実際に仕事をする以前にこの計算をするのですから、見込みで判断することになります。
見込み誤りを起こさないように、慎重に検討することが必要です。

今の税制では個人経営の場合は、交際費でありさえすれば上限なく経費となります。
法人は資本金の大きさで年間の経費として見とめられる交際費に上限があります。

資本金１０００万円以下の法人の場合は年間４００万円、1000万円を超え5000万円までの資本金の法人は、年間３００万円、５０００万円を超える法人はゼロです。
ただし、たとえ４００万円までを認めてもらえる法人でも、その２０%は課税されます。

このような税制を十分に検討して、法人が良いのか個人が良いのかを判断することになるのです。

　多重債務者が増え続け、生活が困難になっている問題の解決に向け、東京都内での支援が活発化しているそうです。

　東京都は生活支援などのため資金を貸し付ける事業を今年度中にスタートさせるんだそうです。
その他、各行政の動きとしては、世田谷区は職員向けに対応マニュアルを作成。
足立区は職員向けに研修会を開催。

この生活支援事業には、弁護士の力を借りるほか、庁内の連携をスムーズにして問題の早期発見、解決を目指すそうです。

　都は社会福祉協議会を通じ、多重債務者の支援窓口となる民間団体を募集しています。
この団体が債務者の相談を受け付け、弁護士らと連携して解決策を探る仕組みだそうです。

　もう少し詳しい内容としては、弁護士らが一定額の資金があれば生活再建の可能性があると判断した債務者に対して、この団体を通じて最高200万円を貸し付けるなどの事業を行うんだそうです。

　行政の力を借りて、多重債務に陥った苦しい生活の人々が、普通の生活に戻れるなら良い事ですね。